借地借家法の注意点

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今の日本には旧法の借地権、新法の普通借地権や定期借地権が混在していることとなります。例えば、借地人の中には地主から旧法から新法に変えて欲しいといわれることもあると思います。その場合、旧法の借地権から定期借地権への乗り換えを要求してきたことと考えましょう。定期借地権は更新ができない契約なので、旧法借地権者にとって有利なことよりも不利なことが多いはずです。借地権を旧法から新法に変更することは基本的にできないので、旧法に基づく借地権契約を一旦解除してから、新法に基づいて新規契約を結ばなければいけません

また、借家人に不利になるような特約は、借地借家法によって無効になる場合もあります。そもそも借地借家法は、借地人や借家人を保護するための法律です。そのため、借家人に不利な特約は無効になると考える人も多いです。しかし、無効になる特約は借地借家法の26条から29条、31条、34条、35条の規定に違反するものだけになります。したがって、これ以外の規定に反するものや規定にないものは、借家人に不利になるような特約であっても無効になりません。

それから、借地権が地上権か賃借権かによって、売却の承諾の有無や手順がそれぞれ異なることに対しても注意が必要です。

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Published by 管理人